起業/副業

【必見】フリーランス過去最多でも3年で6割以上が廃業してしまう厳しい現実を打破する3つの戦略とは

2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で生活習慣や働き方が、これまでとは大きく変わりました。

ランサーズ株式会社が公開した『フリーランス実態調査2021』によりますと、2021年の日本のフリーランス人口が急増し、経済規模も約28兆円となり、フリーランス人口とともに過去最大となりました。

 

marucco
marucco
日本でもフリーランスになる人が増えているんだね〜 
カセグンジャー
カセグンジャー
日本でも4人に1人がフリーランス(※)になっているというデータもあるぞ。
marucco
marucco
なんでフリーランスになる人が増えているの?
フリーランスって安定しているの?
カセグンジャー
カセグンジャー
日本でフリーランスが急増した理由やフリーランスの廃業リスク、その廃業リスクを軽減させる方法を説明するぞ。

※ここでいうフリーランスとは、以下の4つの働き方を指しています。

  1. 副業系すきまワーカー
    常時雇用されているが、副業としてフリーランスの仕事をこなすワーカー
  2. 複業系パラレルワーカー
    雇用形態に関係なく、2社以上の企業と契約ベースで仕事をこなすワーカー
  3. 自由業系フリーワーカー
    特定の勤務先はないが、独立したプロフェッショナル
    例えば、主婦や主夫が隙間時間を使って1週間あたり10時間程度で働くなど
  4. 自営業系独立オーナー
    個人事業主・法人経営者で、1人で経営しているオーナー

フリーランス人口が過去最多に

2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で生活習慣や働き方が、これまでとは大きく変わりました。

日本のフリーランス人口は、2018年から2020年は1,100万人前後で横ばいだったのに対し、2021年は1,670万人に急増(前年比57%増)し、過去最大となりました。

 

また、経済規模も昨年比約10兆円増加の28兆円となり、フリーランス人口とともに過去最大となりました。

 

フリーランス人口が昨年から600万人増加したことで、日本の労働人口の約4人に1人がフリーランスとなったことになります。(アメリカは3人に1人以上がフリーランス)

フリーランス人口が急増したわけ

2021年にフリーランス人口や経済規模が過去最大となった理由を3つ挙げました。

  1. 会社に頼らないプロフェッショナルなフリーランスの増加
    前述の「日本のフリーランス人口推移」のグラフを見ても分かる通り、自営業系独立オーナー(個人事業主・法人経営者で、1人で経営しているオーナー)が、2020年の296万人から2021年には551万人へ大幅に増加しています。
    これは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務中に、自身の働き方を見直すキッカケとなり、会社に頼らず、住む場所も自由に選べる可能性を再認識できた人が増えたためです。
  2. 時間に余裕ができ副業・複業を開始する人の増加
    副業系すきまワーカーや複業系パラレルワーカーも昨年の708万人から今年は812万人まで増加しました。在宅勤務により、移動時間がなくなったことや無駄な会議の時間がなくなったことから時間に余裕ができ、副業・複業を始めたのが要因だと考えられます。自分のスキルを売るような新しい働き方を提供するクラウドソーシングやエージェントサービスが増えたことも追い風になっています。
    時間と場所にとらわれない働き方が広まったことにより、今後もプロフェッショナルな人材が副業・複業を開始すると考えられます。
  3. すきま時間を使って仕事をする主婦・主夫の急増
    自由業系フリーワーカーは、昨年と比較して250万人増加しました。長引く新型コロナウイルス蔓延に伴い、「主婦・主夫」にならざるを得なくなった方も増えていますし、すきま時間を活用して働く主婦・主夫が急増したことが理由として挙げられます。

フリーランスタイプ別の年間報酬額

4つのフリーランスタイプ別の年間報酬額をグラフで示しました。

4つのフリーランスタイプ

  1. 副業系すきまワーカー
    常時雇用されているが、副業としてフリーランスの仕事をこなすワーカー
  2. 複業系パラレルワーカー
    雇用形態に関係なく、2社以上の企業と契約ベースで仕事をこなすワーカー
  3. 自由業系フリーワーカー
    特定の勤務先はないが、独立したプロフェッショナル
    例えば、主婦や主夫が隙間時間を使って1週間あたり10時間程度で働くなど
  4. 自営業系独立オーナー
    個人事業主・法人経営者で、1人で経営しているオーナー

副業系すきまワーカーや自由業系フリーワーカーは、空いている隙間時間を使った働き方がメインになるので、10万円未満の割合が一番多い結果となっています。

一方で、個人事業主やひとり法人の自営業系独立オーナーは年間報酬400万円以上の割合が一番多くなっています。

自分に合った働き方は十人十色ですが、選択肢を広げて単価を上げるためにスキルアップを検討してみることも良いかも知れません。

今後、新たに学びたいスキルについては、20~40代では「プログラミング」という回答が最も多く、そのほかには「動画撮影・編集」「ウェブデザイン」といったデジタルスキルが上位となっています。

今後はデジタルスキルの取得がフリーランスの間で広まることにより、IT人材不足にフリーランスが欠かせない存在になると思っています。

3年の6割以上が廃業

中小企業白書から、近年における個人事業主の廃業率を見てみると以下の通りになっています。

  • 1年で37.7%が廃業
  • 3年で62.4%が廃業
  • 10年では88.4%が廃業

これは、10人の個人事業主が開業した時、翌年には4人が廃業していて、更に2人が3年以内に脱落し、10年後まで生き残れる人はたった1人となっています。

個人事業は小さなビジネスを「実験的」にはじめる人も多く、とりあえずは個人事業主として開業し、うまくいけば会社を設立すれば良いし、逆にうまくいかなければ廃業すればいいといった考えの人も大勢いるのかもしれません。

参考までに「法人企業の廃業率」を見てみると、以下の通りです。

  • 1年で20%が廃業
  • 10年後まで生き残れる企業は36%

このように、10人が会社を設立した場合、1年で2人が廃業し、10年後まで生き残れる人(企業)は3〜4人となっています。

起業後、短期間で廃業に追い込まれてしまう主な理由は以下の2つです。

  1. 資金不足
    当然ですが、現金が枯渇すれば廃業に追い込まれます。
    事業がスタートして間もない頃は売上も安定せず、資金は潤沢ではないところに、日常の経費に加えて税金納付の他、想定外の出費も発生します。このような事情が重なり、資金が底をつき支払不能状態に陥ってしまうのです。
  2. 急激な規模拡大
    予想を上回る勢いで業績が好調だった場合に良くありがちなのが、さらなる増収を狙って従業員を増やしたり、会社の規模を急激に広げることです。
    景気には波があるので、不測の理由で業績が悪化した場合に受けるダメージも大きくなってしまい、小回りな対応が困難になってしまいます。
    勢いに任せた事業拡大には十分に注意が必要です。

 

起業後の生存率を高めるために

起業後のリスクを軽減し、事業を長く続けていくための3つの戦略をお伝えします。

  1. 初期費用及び固定費を下げる
    起業したばかりで売上高が安定しない時期においては、起業するために必要な初期費用や事業を継続する際に必要な固定費の高さは大きなリスクとなります。
    人件費や家賃・水道光熱費といった事務所・店舗の維持費などは、なるべく抑えるよう心掛けましょう。
  2. 事業のフレキシビリティを高める
    自分の想定通りに進むことは稀です。市場状況の変化や競合の出現など、自分では制御不能なリスクが常に発生します。そんな場合に備えて、常に2つ以上のコンテンジェンシープラン(代替案)を準備しておき、冷静かつ臨機応変に迅速に対処していきましょう。
  3. 手堅く堅実に行動する
    常に最悪な事態を想定し、決断は石橋を叩いて渡る姿勢で慎重にリスクを回避し続けることで、廃業リスクを軽減することが可能です。
    手堅く確実に行動することを意識しましょう。

 

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で生活習慣や働き方が、これまでとは大きく変わりました。
2021年の日本のフリーランス人口は過去最多になりました。

現在、日本の労働人口の4人に1人がフリーランスになった今、フリーランスになりやすくなった一方で、3年で6割以上が廃業に追い込まれる現実もあります。

自分に合った働き方を見つけて、出来るだけ廃業リスクを軽減しながら、徐々に事業を拡大し、1日でも早く幸せなFIRE生活を迎えられるよう行動していきましょう。

このブログでは、節約・節税・投資・起業・副業などをテーマに、有益な情報を、引き続き、提供していきたいと思います。

ありがとうございました。

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【参考】フリーランス実態調査 2021