節約/節税

青色申告は個人事業主の強い味方|青色申告の節税効果で会計ソフト費用もらくらくペイできちゃいました

今年も確定申告シーズンの到来です。

個人事業主の方で事業所得(※)や不動産所得がある人の確定申告の方法には、青色申告と白色申告があります。

この記事では青色申告と白色申告の違いや、それぞれのメリットとデメリットを詳しく解説します。

(※)事業所得とは
事業として営んだ結果として得られた所得。
「継続した期間で安定した収入が得られる」「儲かる可能性がある」「相当な時間を費やしている」「職業として認知されている」といったことが判断材料となります。

 

marucco
marucco
青色申告って聞いたことあるけど、専門知識が必要で難しそうなイメージだなあ〜
そもそもそんなにメリットってあるの?
タメルンジャー
タメルンジャー
税務署に書類提出が必須だったり、複式簿記を使った帳簿付けが必要だったり、確かに難しそうなイメージはあるかもね。
青色申告している個人事業主は約半分しかいないけど、ゼッタイに青色申告した方がいいよ。
税務署に提出する書類はたった3種類で楽ちんだし、簿記の知識や経験がなくても会計ソフトを導入すれば超簡単に対応できるよ。

 

会計ソフトの導入で年間1万円前後の支出が発生しますが、青色申告による節税メリットで、らくらくペイできます。
まだ青色申告していない方は、是非、この機会に検討してみてください。
令和4年分(来年確定申告分)については、3月15日までに税務署へ申請する必要があります。

 

個人事業主が納める税金は主に4種類

個人事業主が納める税金は以下の4種類があります。

・所得税
・住民税
・消費税
・事業税

個人事業主は、毎年2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。
この確定申告は、基本的に「所得税」を算出して申告・納税するものです。

個人事業主には所得税のほかにも「住民税」「消費税」「事業税」の納税義務があります。

所得税と住民税はすべての個人事業主に納税の義務がありますが、消費税と事業税は2年前の課税対象売上高や業種によって納税が必要か否かが決まります。

青色申告のメリットを説明する前に、まずは所得税のしくみを超簡単にまとめましたので、一緒にチェックしてみましょう。

下図のグラフを見てください。

 

 

一番左端の「事業収入額」から、事業に必要な❶経費等を差し引いた残りが「事業所得額」になります。

その「事業所得額」から❷控除を差し引いた残りが「課税所得額」になります。

この「課税所得額」に対して、累進課税(※)で定められている税率を掛けて、「所得税」が決まります。
住宅借入金等特別控除(住宅ローン)などの控除がある方は、この「所得税」から控除額を差し引いた額が「最終的に納めるべき所得税」となり、税務署に支払うことになります。

(※)累進課税とは
課税標準が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のこと

累進課税率と所得税の速算表

課税所得 税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 427,500円
695万円以上900万円未満 23% 636,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

出典:No.2260 所得税の税率|国税庁

 

例えば、表の中央にある「課税所得」が300万円の個人事業主の場合、税務署へ納める所得税は以下の通りです。(住宅借入金等特別控除などの控除が無い方)

所得税=課税所得300万円 x 10% – 97,500円=202,500円

この計算式からわかるように、所得税を減らすためには課税所得を減らすことが必要です。

 

では、どうしたら課税所得を減らすことができるでしょうか?

 

上記グラフを見ていただくとわかりますが、以下の2つを増やせばよいことが分かります。

  1. 経費等
  2. 控除

 

ここで大きな効果を発揮するのが「青色申告」なのです。

青色申告と白色申告の比較表

青色申告と白色申告の代表的な違いをなるべく分かりやすく表にまとめました。

青色申告の方は3つのタイプに分かれます。
管理人は、ゼッタイに青色申告の65万円控除をオススメします。

青色申告 白色申告
税務署への申請

必要(3種類)
・開業届
・青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書

不要

青色申告特別控除 あり なし
65万円 55万円 10万円
専従者給与 全額 上限あり
損失繰越 あり なし
記帳方法 複式簿記 単式簿記
確定申告提出方法 eTax eTaxでも郵送でも手段は選ばない

 

青色申告により増やせる経費と控除とは

青色申告により増やせる経費と控除について、それぞれの中身を見ていきましょう。

経費

この経費の中には、以下のような項目があります。

・売上原価(仕入金額など)
・経費(旅費交通費、接待交際費、消耗品費など)
・青色申告特別控除(青色申告の方だけが得られる控除)
・専従者給与(配偶者へ支払う給与・賞与など)
・その他

青色申告の方と白色申告の方(税務署に何も提出していない方)で大きく差が生じるのは、以下の2つです。

青色申告特別控除

青色申告の方と白色申告の方で、最大65万円の差が生じます。
白色申告の方は控除額ゼロですが、青色申告の方は記帳方法と確定申告書の提出方法により、10万円、55万円、または65万円の3つの控除額に分かれます。
管理人は会計ソフトの導入とe-Taxの提出方法で実現可能な65万円の控除額を得ることをオススメします。

専従者給与

青色申告の方で「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出するだけで、全額が経費として計上できるようになります。
配偶者や15歳以上の親族へ給与・賞与を支払う場合はゼッタイにオススメです。
一方、白色申告の方は上限があり、配偶者で86万円、配偶者以外の親族は50万円が上限となります。

控除

この控除の中には、以下のような項目があります。

・社会保険料控除(国民年金、国民健康保険など、全額控除可能)
・生命保険料控除(民間生命保険、県民共済など、上限あり)
・地震保険料控除(上限あり)
・配偶者控除(平成30年分以後は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられなくなりました)
・寄付金控除(ふるさと納税はここに含まれます)
・基礎控除(令和2年分以降、納税者本人の合計所得金額が2,400万円以下の方は一律48万円で、2,500万円超の方は0円です)
・その他

この控除については、青色申告の方と白色申告の方(税務署に何も提出していない方)は同等となります。

青色申告と白色申告の所得税の差額を計算してみよう

それでは、具体的な例を使って、青色申告の方と白色申告の方が納税すべき所得税を比較してみましょう。

同一条件のもと、青色申告特別控除の有無及び専従者給与の上限の有無だけで、どのくらい所得税の差が発生するかシミュレーションしてみました。

青色申告者 白色申告者
事業収入 700万円
経費 売上原価 100万円
経費 100万円
青色申告特別控除 65万円 なし
専従者給与(配偶者) 96万円 86万円(上限)
事業所得 339万円 414万円
控除 保険料控除(総額) 50万円
基礎控除 48万円
課税所得 241万円 316万円
住宅ローン なし
納めるべき所得税 14.35万円(※1) 21.85万円(※2)

 

 

(※1)青色申告者の所得税=課税所得241万円 x 10% – 97,500円=143,500円

(※2)白色申告者の所得税=課税所得316万円 x 10% – 97,500円=218,500円

 

結果、青色申告と白色申告の差分は75,000円となりました。
仮に専従者給与が無い場合でも65,000円の差が発生します。

青色申告のデメリットは

先述の通り、青色申告は所得税の節税に大きなメリットがあることが分かりました。

所得税の他にも、住民税でも年間6万円以上の削減になります。(簡易的な計算では課税所得の10%)

ここで、青色申告のメリットを整理します。

  • 青色申告特別控除による所得税及び住民税の節税効果
  • 家族への給与が全額必要経費でき、所得税及び住民税の節税効果
  • 事業が赤字の場合、その損失額を3年間繰り越すことが可能
  • 自宅をオフィスにすると家賃や光熱費の一部が経費にできる

 

一方で、デメリットもあります。

税務署へ申請書の提出

青色申告をするためには、その年の3月15日までに以下の3つの申請書を提出する必要があります。

・開業届
・青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書

年度の途中で開業した場合
・開業届:開業から1カ月以内に提出
・青色申告承認申請書:開業日から2ヵ月以内に提出
・青色事業専従者給与に関する届出書:1月16日以降に開業した場合や青色事業専従者が働き始めた場合には、その日から2ヵ月以内に提出

ついつい忘れがちなので、この3つの申請書は一緒に提出してしまいましょう。

複式簿記での記帳

青色申告で55万円または65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつける必要があります。

手書きで複式簿記でつける場合には簿記の専門的な知識が必要ですが、会計ソフトを使えば専門知識は不要です。

また、「仕訳帳」や「総勘定元帳」なども自動生成してもらえるので便利です。
会計ソフトは年間1万円前後なので、導入することをオススメします。

所得が48万円以下でも申告しなくてはいけない

その年の所得が48万円の基礎控除分を下回った場合、延滞税や加算税などは発生しませんが、確定申告の義務が発生します。

 

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

個人事業主の方で事業所得や不動産所得がある方の確定申告の方法には、青色申告と白色申告があり、青色申告すると所得税や住民税で大幅な節税ができることがお分かりいただけたでしょうか?

青色申告には3つの申請書を3月15日までに税務署へ提出し、承認を得ることが必要です。

また、青色申告特別控除を最大65万円得るためには、初心者には難易度の高い複式簿記という記帳方法や国税庁のe-Taxに確定申告の電子申請が必要になります。

このデメリットを解決できるのが会計ソフトです。

MM総研が調査した結果、2021年4月末時点で会計ソフトを利用している個人事業主は35.3%でした。

その中でも比較的安価なクラウド会計ソフトを導入し始めている方が増え続けており、4人に1人がクラウド会計ソフトを導入しています。

ちなみに、PCインストール型会計ソフトは61.1%、分からないと回答した方が12.6%でした。

弥生やfreee、マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの年間利用料は約1万円前後ですので、あなたの事業状況から所得税や住民税をどのくらい節税できるかチェックし、青色申告の申請を検討してみてください。

管理人はfreeeとマネーフォワードの両方を使っています。
どちらが使いやすいか、実体験して比較するのが目的なので、みなさんはどれか一つで問題ありません。
まだ使い始めたばかりなのでどちらが良いか決められませんが、freeeは簿記の独特の「貸方」「借方」などを気にせずに帳簿記入できるので分かりやすく、マネーフォワードは同期させている銀行口座やクレジットカードの情報が素早くアップデートされて利便性が高いような気がします。
もう少し利用してみて、自分に合った方を選びたいと思います。

 

このブログでは、管理人がFIRE生活を手に入れるために必要な「節約」「投資」「副業・起業」に関連する有益な情報を、管理人の実体験や失敗談を交えて紹介していきますので、ご興味のある方は、是非、他の記事もご覧ください。

ありがとうございました!

にほんブログ村と人気ブログランキングに参加しています。
応援していただけると励みになります。

ブログランキング・にほんブログ村へ