節約/節税

【減価償却】耐用年数が過ぎていた軽自動車を事業用途で利用した場合でもトータル8万円の節税になりました

確定申告の〆切まで残り1週間ちょっと。

現在、収入と経費を集計し、決算書や確定申告書を作成している個人事業主の方も多いと思います。

当ブログの管理人も、そのひとりです💦

個人事業主が納める税金は以下の4種類があります。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 消費税
  4. 事業税

確定申告とは「所得税」を算出して税務署に申告・納税するもので、毎年2月16日から3月15日まで完了させる必要があります。

marucco
marucco
事前にちゃんと準備しておけばよかったな〜
コロナ禍の影響で、2021年1月から仕事や打ち合わせの移動に自宅の軽自動車を利用し始めたけど、減価償却費として経費になるのかな?
タメルンジャー
タメルンジャー
満員電車を避けるために時差出勤したり、移動手段を電車やバスから車に変更している人は増えたみたいね。
軽自動車の耐用年数は4年だけど、4年を過ぎている軽自動車を事業に利用した場合でも減価償却費として経費に計上でき、所得税や住民税の節税になるわよ。

当ブログの管理人と同じような状況の方もいると思いますので、少しでもお役に立てれば嬉しいです。

確定申告とは

確定申告とは「所得税」を算出して税務署に申告・納税すること。
毎年2月16日から3月15日までに完了させる必要があります。

自分が税務署に納めるべき所得税を正しく算出するために、確定申告書が必要になります。

下のグラフをご覧ください。

 

 

一番左端の「事業収入額」から、事業に必要な❶経費等を差し引いた残りが「事業所得額」になります。

その「事業所得額」から❷控除を差し引いた残りが「課税所得額」になります。

この「課税所得額」に対して、累進課税(※)で定められている税率を掛けて、「所得税」が決まります。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン)などの控除がある方は、この「所得税」から控除額を差し引いた額が「最終的に納めるべき所得税」となり、税務署に支払うことになります。

(※)累進課税とは
課税標準が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のこと

累進課税率と所得税の速算表

課税所得 税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 427,500円
695万円以上900万円未満 23% 636,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

出典:No.2260 所得税の税率|国税庁

 

例えば、「課税所得」が300万円の個人事業主の場合、税務署へ納める所得税は以下の通りです。(住宅借入金等特別控除などの控除が無い方)

所得税=課税所得300万円 x 10% – 97,500円=202,500円

この計算式からわかるように、所得税を減らすためには課税所得を減らすことが必要です。

 

では、どうしたら課税所得を減らすことができるでしょうか?

 

事業収入を減らす、と言うのは虚しいですよね〜

上記グラフを見ていただくとわかりますが、以下の2つを増やせばよいことが分かります。

  1. 経費等
  2. 控除

 

プライベートと事業で併用している車両(自動車)についても、取得価額や維持費(車検やガソリン代など)は減価償却費として経費に計上できますので、正しく申告することにより所得税や住民税の節税効果があります。

減価償却のあらまし(国税庁No.2100)

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。

このような資産を減価償却資産といいます。

他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。

減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。

この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。

減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

marucco
marucco
さっぱりわからないよ〜
タメルンジャー
タメルンジャー
説明文だけ読んでもわかりづらいので、具体的な数値を使って説明するわね。

一般的な減価償却費(定額法)の計算方法

わかり易くするために、具体例を挙げて、減価償却費(定額法)を計算してみます。

個人事業主Aさん(2021年の確定申告に向けて)

  • 資産:軽自動車
  • 耐用年数:4年(国税庁が定める主な減価償却資産の耐用年数表を参照)
  • 購入日:2021年1月
  • 取得価額:200万円
  • 事業利用期間:2021年1月〜12月までフル活用
  • 家事按分:50%(時間や距離など、私用と事業の利用比率を明確にする)

 

取得価額の200万円全額を2021年の確定申告に経費として全額計上できれば、納めるべき税金を大幅に減らすことができますが、それは出来ません

では、2021年の確定申告にはいくら計上できるのでしょう。

 

正解は、25万円です。

 

計算方法は非常に単純です。

減価償却費=取得価額÷耐用年数x家事按分

つまり、取得価額200万円÷耐用年数4年x家事按分50%=25万円となります。

今後も家事按分が同一なら、翌年(2年目)も25万円、3年目も25万円、4年目も25万円となり、最終的な残存価値は1円となります。

イメージ図に示すと以下の通りです。
家事按分が50%なので、毎年25万円が確定申告に計上できる減価償却費となります。

 

 

次に、当ブログの管理人のケースを見ていきましょう。

当ブログのタイトルの減価償却費(定額法)の計算方法

こちらもわかり易くするために、具体例を挙げて、減価償却費(定額法)を計算してみます。

個人事業主Bさん(2021年の確定申告に向けて)

  • 資産:軽自動車
  • 耐用年数:2年(国税庁が定める中古資産の簡便法により算定)
  • 購入日:2017年1月(2020年末に耐用年数は過ぎました)
  • 取得価額:200万円
  • 事業利用期間:2021年1月〜12月までフル活用
  • 家事按分:50%(当ブログの管理人は利用距離で、私用と事業の利用比率を明確にしました)

この場合、計算は少し複雑になります。

 

結論から言うと、 2021年の減価償却費は20万円です。

 

翌年(2年目)は期首帳簿価額が40万円となり、2022年に経費として計上できる減価償却費は20万円となり、それ以降は計上できません。

 

具体的な計算方法(未償却残高相当額の求め方)

次に計算方法を解説します。

国税庁のホームページに記載されている【No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却】によると、以下のような説明が記載されています。

•中古で取得した家屋や自動車のように使用や期間の経過により減価する資産で、不動産所得、事業所得、山林所得または雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを、これらの所得を生ずべき業務の用に供した場合の減価償却費の計算は、まず、非業務用資産として使用していた期間における「減価の額」の計算を行い、この「減価の額」をその資産の取得価額から控除した金額(以下「未償却残高相当額」といいます。)をその業務の用に供した日におけるその資産の未償却残高とします。
•次に、この未償却残高または取得価額を基礎として、その業務の用に供した後の減価償却費の計算を行うこととなりますが、その計算に当たっては、いわゆる中古資産の見積耐用年数による償却率により、その計算を行うことができます。

 

そして、計算式は以下の通り記載されています。

【その資産の業務の用に供した日における未償却残高相当額】 = 【その資産の取得価額】- 【業務の用に供されていなかった期間につき、その資産の耐用年数の1.5倍に相当する年数で、旧定額法に準じて減価した額】

 

さっぱりわかりませんよね〜

 

具体的に、上記のケースに当てはめて計算してみましょう。

個人事業主Bさんの場合、新品で購入した車であっても、既に4年が経過しています。

その4年間でどのくらいの価値が下がってしまい、2021年期首帳簿価額(=2021年1月1日の残存価値)がどのくらいになっているかを計算で求めるところから始まります。

それが【未償却残高相当額】 になります。

 

では、4年間でどのくらいの価値が下がったのか、国税庁が定める中古資産の簡便法により計算してみましょう。

  • 業務の用に供されていなかった期間は4年です。(2017年〜2020年)
  • その資産の耐用年数の1.5倍に相当する年数は6年です。(耐用年数4年x1.5倍)
  • 旧定額法に準じて減価した額は120万円です。(以下に計算方法を説明します)

 

平成19年4月1日以前まで定められていた旧定額法を用いた減価償却費の計算方法

旧定額法による償却額=取得価額×90%×償却率

償却率は、耐用年数に対する1年あたりの比率を意味するので、耐用年数6年の場合、償却率は1/6(おおよそ0.167)となります。

よって、旧定額法による年間の償却額は以下の通りです。

旧定額法による償却額=取得価額200万円×90%×償却率1/6=30万円

つまり、年々30万円の価値が下がっていくため、2017年から2020年の4年間で120万円の価値が減った、という結果となります。

その結果、事業で利用し始めた2021年期首(1月1日)の未償却残高相当額は以下の通り、80万円となります。

【2021年期首の未償却残高相当額】 = 【その資産の取得価額200万円】 – 【旧定額法に準じて減価した額120万円】 = 80万円

 

具体的な計算方法(中古資産の耐用年数の求め方)

次に国税庁が定める中古資産の耐用年数を簡便法により算定します。

国税庁のホームページに記載されている【No.2108 No.5404 中古資産の耐用年数】によると、以下のような説明が記載されています。

•中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。
•また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできません。
(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20%に相当する年数
(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数
•なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

この説明文も難しいですよね。

こちらも個人事業主Bさんのケースで見ていきましょう。

個人事業主Bさんは、法定耐用年数の全部を経過した資産に相当しますので、その法定耐用年数の20%に相当する年数が対象となります。

具体的に計算すると、以下の通りです。

法定年数4年x20%=0.8年

1年未満の端数があるので、その端数を切り捨てると0年になりますが、2年に満たない結果となったので、この場合の耐用年数は2年となるわけです。

2021年の確定申告で計上できる減価償却費

これまでの結果をもとに、2021年の確定申告で計上できる減価償却費を算出します。

2021年期首の未償却残高相当額の80万円を、耐用年数2年で減価償却しますので、年間の減価償却費は40万円となり、家事按分(事業利用率)は50%なので、2021年の確定申告に計上できる減価償却費は20万円(=40万円x50%)となります。

翌年(2022年)も同様に20万円が計上でき、それ以降はゼロになります。

イメージ図に示すと以下の通りです。
家事按分が50%なので、1年目と2年目にそれぞれ20万円が確定申告に計上できる減価償却費となります。

新車を購入した2017年から、事業用として利用し始めた2021年、減価償却し終える2023年までの減価償却費を年表にまとめました。

期首
帳簿価額
家事按分
事業用%
減価償却費 減価
2017年 200万円 0% 0円 30万円
2018年 170万円 0% 0円 30万円
2019年 140万円 0% 0円 30万円
2020年 110万円 0% 0円 30万円
2021年 80万円 50% 20万円 40万円
2022年 40万円 50% 20万円 40万円
2023年 1円 50% 0円 0円

 

節税効果額

先述の通り、2021年の確定申告で20万円の減価償却費を経費として計上できました。

所得税率20%(課税所得330万円超〜695万円以下の場合)と住民税約10%とすると、以下の節税が見込めそうです。

  • 所得税:約4万円
  • 住民税:約2万円

 

その他、国民年金や国民健康保険料も2万円程度の減額が期待できますので、併せて約8万円の節税効果となりました。

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

個人事業主Bさん(当ブログの管理人)のケースは少し複雑でしたが、国税庁のホームページを熟読して、無事に2021年確定申告の減価償却費として正しく計上することができました。

所得税や住民税の節税効果や、国民年金や国民健康保険料などの社会保険料の減額効果も併せて約8万円のセービングが実現できました。

 

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